まいどおおき２号のベトナム投資で「毎度おおきに！」

6月27日11時18分配信 サーチナ

　先週木曜日（6月25日）に、生命保険、損害保険、証券会社、ファンド会社、銀行までを傘下に持つ一大保険金融グループ、バオベトグループ（銘柄コードはBVH）がホーチミン市場に上場を果たしました。ベトナムを代表する金融グループの上場にベトナム市場がどう反応するかが注目を集めました。

　2006年後半からの証券市場の過熱期であれば、このような大型の新規上場は新たな投資資金を呼び込み、さらなるVNインデックスの上昇につながっていきました。昨年のような超弱気相場では、需給バランスが崩れるというマイナス面のみが強調され、新規上場銘柄自身もVNインデックスも大きく下落することになっていきました。

　バオベトグループ（BVH）の上場初日の取引基準価格は3万8500ドンでしたが、初日は上限一杯のプラス20％、4万6200ドンで終了しました。売買高も150万株を越え、一気に時価総額でホーチミン市場のトップ企業に躍り出ました。ちなみに、時価総額上位5社は、バオベトグループ、ペトロベトナムファイナンス、サコムバンク、ペトロベトナム化学肥料、ベトナム乳業ですので、金融関連3社、製造業2社、内2社はペトロベトナム関連（石油関連）という状況になっています。25日のVNインデックスは、マイナス0．5％の453ポイントでした。26日金曜日もバオベトグループはストップ高を続け、4万8500ベトナムドンで上場の最初の週末を迎えました。VNインデックスは、プラス1．7％の461ポイントでした。

　バオベトグループの外国人保有比率は、未だ13％強で、戦略パートナーを初め外国企業、機関投資家の今後の動向が注目されます。既に、戦略パートナーの一つである香港上海銀行（HSBC）は追加の株式取得の意思を表明しており、現在の約10％から段階的に25％まで保有比率を引き上げ、バオベトグループとの関係強化を図る意向のようです。バオベトグループの株式の90％には譲渡制限（最短で2010年10月）が付いている状況の中で、HSBC等の海外投資家、企業の株式購入はバオベトグループの株価の大きな下支え要因になりそうです。

　今週6月30日に上場するのが、ベトナム4大銀行の一角であるベトコムバンクで、銘柄コードはVCBです。上場株数約1億1228万株で、上場初日の取引基準価格は5万ドンになりました。今週もベトナム証券市場から目が離せません。（執筆者：福森哲也・ティンベトコンサルティング取締役会会長）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000029-scn-bus_all

6月25日8時30分配信 NNA

　地場保険最大手の国営バオベト・ホールディングス（バオベト金融保険グループ）がきょう25日、ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する。23日付ベトナムネットが報じた。

　資本金5兆7,300億ドン（約3億2,190万米ドル）の同社株式の発行価格は1株当たり3万8,500ドンに設定するという。取引初日の株価変動幅は、証券法によってプラスマイナス20％まで許容される。
　
　バオベトのレ・クアン・ビン会長は、「株価は、同社の収益性に関連した市場状況に応じて決定される」と述べている。
　
　同社は2007年5月、新規株式公開（IPO）を実施。5,944万株を1株当たり3万500ドンで公募し、売値は平均7万3,910ドンを付けたとされる。
　
　バオベトの戦略的提携先であるHSBCインシュランスのチャールズ・グレゴリー氏は、「バオベトへの投資は長期的なもので、株価の変動による影響は受けない」と述べている。HSBCインシュランスは1株7万ドンでバオベト株10％を取得。年内に保有率を18％にまで引き上げる考えを示している。
　
　大手国営金融機関ではバオベトに続き、国営商業銀行大手のベトナム外商銀行（ベトコムバンク）が30日に上場予定。また同じく国営商銀大手のベトナム工商銀行（ベトインバンク）は、7月16日の上場が伝えられている。＜ベトナム＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000007-nna-int

6月26日8時30分配信 NNA

　計画投資省は24日、上半期（1〜6月）の国内総生産（GDP）の成長率を昨年同期比でプラス3.9％と公表した。第1四半期（1〜3月）の3.1％よりは改善。しかし昨年上半期の6.5％に比べると大幅に低い数字となった。25日付トイバオキンテーなどが報じた。

　6月の成長率は、工業、農業、サービスのいずれも5月に比べてプラス成長となった。このうち6月の工業（製造業）は58兆4,000億ドン（33億米ドル）で、昨年同月から8.2％の増加。上半期の工業生産は324兆2,000億ドンで、昨年同期に比べて4.8％増加した。
　
　建設は第1四半期には昨年同期比13％、第2四半期（4〜6月）には16％と高い成長を示している。
　
　農林水産業は比較的堅調に成長しており、上半期の生産額は96兆8,000億ドンで、昨年同期に比べて2.5％の増加。このうち農業が70兆8,000億ドン、林業が3兆3,000億ドン、水産業が22兆7,000億ドンを占める。
　
　農業では、このほど収穫を完了した稲の冬春作が、昨年の冬春作に比べて32万2,000トン多い1,860万トンの収量を達成し、食糧価格の安定に大きく貢献している。
　
　サービスは6月に94兆ドンで、5月に比べて2.3％増加。上半期では547兆ドンとなった。
　
　サービスのうち運輸は、上半期に3億1,400万トンを取り扱い、昨年同期に比べて0.3％増。輸送距離を掛け合わせると840億トンキロとなり、昨年同期に比べて1.1％増加した。
　
　■「通年5％目標は困難」
　
　計画投資省系の研究機関、中央経済管理研究所（CIEM）のボー・チー・タイン副所長は、「上半期の成長が3.9％なら、今年の成長率目標を達成するためには、下半期（7〜12月）に6〜7％の成長が必要となるが、これは容易ではない」と述べている。タイン氏によれば、上半期の実績のうち、農業の成長は平均的、建設は中央政府の金利補助政策の影響で好調だが、製造業の成長が弱いという。
　
　国会は今月19日に、今年のGDP成長率目標として、前回の国会（昨年10〜11月）で承認された6.5％から、5％へと下方修正することを決議している。＜ベトナム＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000007-nna-int

6月24日15時36分配信 サーチナ

■ベトナム経済の現状と今年度の見通し

　最近の日本経済新聞には、ほぼ毎日”ベトナム”に関する記事が大きく載るようになってきています。二桁台の大幅なマイナス成長の日本と異なり、世界的な経済危機の中でも「2009年末時点でベトナムのGDP成長率は6％レベルまで回復する」可能性に、香港上海銀行は言及しています。ここ半年の政府のリーダーシップによって実現された経済刺激策（基準金利の大幅な引き下げ／中小企業への強力な融資支援策／法人税・個人所得税の減免・納期延期／ドン安誘導による輸出競争力支援等）が着実に効果を発揮してきています。

　アジア開発銀行（ADB）の予測でも、10年には6．5％の成長を実現し、アセアン（東南アジア諸国連合）の中で最も成長する国になると言われています。スペインの調査会社は、05年から25年の20年間のベトナムの年平均成長率が8％になり、世界でも最も成長する国になると発表しています。ベトナムに中国・インド・フィリピン・トルコを加えた5ヶ国が今後20年間の高成長国候補だということです。これから間違いなく来るはずのアジア・アセアンの世紀の中で、ベトナムにますます注目が集まっています。

　確かに、世界経済危機の影響で輸出関連は落ち込んでいます。多くの日系の組み立て工場も操業不振で苦しんでいます。しかし、9000万人近い、若く、楽観的で、たくましい国民の内需関連の勢いは強く、日系の工場でもベトナム内需向けのものは増産を開始しています。中級から高級グレードのマンションの人気も回復しており、予約受付3日で完売するような物件も出始めています。石油を中心とした資源関連、農水産物関連、政府やODAの支援を受けるインフラ関連なども成長のエンジンとしてますます力を発揮していくことになりそうです。

　昨年前半までのベトナムの大きな課題であったインフレも落ち着いています。09年5月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は対前月比で0．5％程度、4月は対前月比で0．35％の上昇にとどまりました。ベトナムの経済委員会は、09年度のCPI上昇率を6％と予測しています。08年度の19．9％に比べて飛躍的にインフレが落ち着きます。それでも、どの程度のデフレになるかが注目される日本とはかなり趣きを異にしています。現地に行くと日本では見かけなくなった人や町の活気、エネルギーに魅了されてしまう日本人も多いのです。

■ベトナム株の投資方法、金融商品としての日本での位置づけ

　今後の成長が大いに期待されるベトナムですが、ホーチミンとハノイに証券取引所が開設されています。日本で言えばホーチミンが東証1部、ハノイが2部というイメージです。ホーチミンの株価インデックス（VNインデックス）はジェットコースターのような動きをします。06年年末から3ヶ月間ほどで3倍になったこともありますし、昨年の旧正月（08年2月）から今年の2月までの1年間でインデックス指数は大暴落しました。最高ポイント（1200ポイント）から2月の底ね（235ポイント）までほぼ1直線での下落が続きました。現在は底値からの急激な反騰局面を迎えており、既に500ポイントを回復しています。

　過去20年以上のベトナムとの付き合いから、ベトナム人は最新のニューロエコノミクス、行動経済学でいう脳の動きに非常に忠実な国民だと見ています。今年2月までのベトナム人投資家は必要以上に悲観的になっており、現在は（予想したことよりも実際に起きたことが良かった場合に大量に分泌される）ドーパミンがガンガン分泌されている状態です。既存の投資家も最近の急騰相場で息を吹き返し、彼らのドーパミンが新規の投資家を証券会社にどんどん引き寄せています。新規の口座開設や資金投入が日々増えています。「合理的経済人」からみれば、市場は過熱しすぎており大幅な調整が入る局面を迎えているのですが、ベトナムの場合はどうなるのか楽しみです。

　ちょっと前までは、ベトナム株に投資するためには、現地の証券会社に口座を開くか、現地の資産運用会社と一任勘定契約を結ぶか、たまに募集されるベトナムファンドに投資するかしか有りませんでした。現在大々的に募集されているベトナムファンドは見当たらないので、投資するのも一苦労です。でも、最近になって、ニュース証券、岩井証券などでホーチミン、ハノイの上場銘柄の売買をすることができるようになっています。非常に便利になってきました。ベトナム株投資についてもう少し知りたい方は、『ベトナム株投資完全マニュアル』（パンローリング社）をご覧下さい。

■ベトナム株で成長が期待されている業種・企業

　世界的な経済環境の激変の中でも、ベトナム成長のエンジンとなり得る石油を中心とした資源関連、農水産物関連、政府やODAの支援を受けるインフラ関連、中級レベルの住宅・不動産関連などは株式投資の対象としても注目されています。

　ペトロベトナムドリリング、ペトロベトナム化学肥料、ペトロベトナムファイナンスなどの石油関連銘柄、ペトロリメックスガス、アンファSG石油などのガス関連銘柄、最大手証券会社のファンドが最近投資した南部種苗、中央種苗などの農業関連銘柄、ホーチミン市インフラ投資会社、第16リコジなどのインフラ関連銘柄、バリアブンタウ住宅開発、トゥドゥック住宅開発などの中級レベル住宅開発関連銘柄などが現地でも注目されています。もちろん、通常の4倍〜5倍の出来高が続いている証券銘柄（サイゴン証券、ホーチミン市証券等）にも注目しても良いでしょう。

　ベトナムで最近発表された「ベトナムゴールドストック」19銘柄も知っておいて損はないと思います。ベトナムの証券、ファイナンス分野の有識者は選定委員となり、財務状況や経営能力、時価総額・出来高等各種の株価指標などを基準に選定したものです。09年度の19銘柄は、ホーチミン市場17銘柄（BMP、CII、DHG、DPM、DPR、FPT、GMD、NTL、PAC、PVD、REE、SJS、SSI、STB、TDH、VNM、VSH）、ハノイ市場2銘柄（ACB、NTP）になっています。各銘柄の概要、株価の推移などは、上記のニュース証券、岩井証券のHPで確認できるかと思います。（執筆者：福森哲也・ティンベトコンサルティング取締役会会長）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000136-scn-bus_all

6月22日12時30分配信 サーチナ

　3ヶ月近い上場相場の続くベトナム株式市場ですが、先週は久しぶりに調整となりました。1週間で14％弱の減少となり、500ポイントの大台をキープできませんでした。大手ファンドや上場企業関係者、機関投資家などの保有株売却申請のニュースや海外市場の動向、一種の高所恐怖症的な利益確定売りなどの影響とともに、今週から始まる大手金融グループ3社のホーチミン市場への上場の影響も大きいと思われます。

　今週木曜日（6月25日）には、とうとうバオベト金融グループがホーチミン市場に上場します。銘柄コードはBVHで、上場初日の取引基準価格は3万8500ドン（プラス、マイナス20％）に決定しました。約5億7302万株の大型上場です。生命保険、損害保険、証券会社、ファンド会社、銀行まで傘下に持つ一大保険金融グループの上場です。既に上場しているバオミン保険（BMI）、ペトロベトナム保険（PVI）、ベトナム国家再保険（VNR）は軟調な先週も株価上昇を続けています。

　次に上場するのが、ベトコムバンクで、銘柄コードはVCBです。上場株数約1億1228万株、上場の予定日は6月30日となりました。しかしながら、上場初日の取引基準価格は未だ確定されていません。6月25日前後に公表される予定になっています。2009年3月31日時点における総資産額は約218兆ドン、貸出総額は約116兆ドン、09年度の税引き前利益計画は約3兆3200億ドン、予定配当率は額面比12%、債務不履行率は3．5%以下となっています。07年年末に行われたIPO（株式会社化に伴う一般への株式オークション）の時の最低落札価格は10万2000ドンだったので、上場初日の取引基準価格が注目されています。

　7月16日には、ベトインバンクも5600万株を上場する予定となっている。5600万株と言うのは資本金の6％相当で、上場初日の取引基準価格は5万ドン前後で、8万〜10万ドン程度の価格で取引されることが期待されている。10年度には海外の戦略パートナー選びも本格化する計画で、日本のみずほ銀行なども興味を示していると現地では言われている。既に三井住友銀行がエクシムバンクに資本参加しており、ベトナムに注力している他の邦銀の動向も今後の注目ポイントになりそうだ。（執筆者：福森哲也・ティンベトコンサルティング取締役会会長）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000078-scn-bus_all

6月23日8時30分配信 NNA

　人材マネジメント世界大手の米マーサーと提携する地場タレントネットによれば、第2四半期（4〜6月）に国内の労働力需要の回復傾向が強まっている。22日付ベトナム・インベストメント・レビュー（VIR）などが報じた。

　タレントネットのティエウ・イエン・チン社長によれば、ホーチミン市とハノイでは、消費財、医薬品、情報技術（IT）、リテールバンキング（個人向け銀行業務）で、第2四半期の求人が増えた。
　
　各企業は中央政府の支援策を追い風に、事業拡大を計画しており、これに伴って、労働力需要も回復している。
　
　■4割が求人拡大
　
　タレントネットの調査対象となった124社のうち、約40％の企業が昨年よりも求人を拡大している。特に経営陣レベルでの販売・マーケティング担当者の需要は大きく、ベトナム国内での採用は難しいという。
　
　消費財、医薬品、ハイテクなどの分野で求人拡大が目立ち、1人が特定の分野で総合職として勤務できるよう配置を進めている。外国人をベトナム人に置き換えて、生産性の最大化とコスト削減を進める企業もある。
　
　■「賃上げも進行」
　
　地場人材大手のナビゴス・グループによる調査でも、世界同時不況の影響の一方で、多くの国内企業が賃金の引き上げと求人の拡大を進めていることが明らかになった。
　
　ナビゴスの調査「トレンドサーベイ2009」では、調査対象企業の59％が昨年第4四半期（10〜12月）から今年第1四半期（1〜3月）にかけて賃金を引き上げている。
　
　同社の調査は、今年3月に91社（うち58％が100％外資企業）を対象に行われ、対象企業の分野は、製造からIT、通信にわたる。
　
　ナビゴスは、賃上げの具体的なデータは明らかにしていないものの、今年の賃金上昇率については、年間インフレ率を下回る可能性があると予想する。同社のウィニー・ラム人材助言業務担当部長は、「昨年9月の段階では、今年の賃金上昇は2桁（けた）に達すると予想されたが、今回予想を修正した」と述べている。
　
　同社の調査対象企業の40％近くは、今年の給付金と手当は昨年と同水準を維持すると回答している。また67％が、9月までは採用活動を計画していることも分かったという。＜ベトナム＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000007-nna-int

6月16日13時36分配信 ロイター

　［ハノイ　１５日　ロイター］　ベトナム南部のホーチミン市に空路で到着した体調不良の乗客の多くが、解熱剤を使用して空港での検疫をすり抜けていたと、国営メディアが報じた。
　日刊紙Tien Phongによると、ホーチミン市の保健当局者は、「複数の乗客」が到着の３時間ほど前に解熱剤を使用し、それにより「体温検査で、異常が確認できなかった」と話している。解熱剤の使用は、感染者への調査で発覚したという。
　ベトナムではこれまでに、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）の感染者が２６人確認されており、そのうち２３人が米国やオーストラリアからの帰国者。残りの３人は、帰国者との接触から感染したとされている。
　ベトナムでは入国時に熱がある場合、７日間隔離されることになっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000750-reu-int

6月17日13時9分配信 産経新聞

　ベトナム未公開株取引に出資すれば高配当が受けられるとうそを言って金をだまし取ったとして、千葉県警生活経済課などは１７日、詐欺容疑で投資会社「ＪＡＭ」（千葉市美浜区中瀬）と情報提供サービス業「ＢＥＮＥ」（東京都千代田永田町）の社長ら４人を逮捕した。

　逮捕されたのは、ＪＡＭ社長、網中徳次（５４）＝千葉市美浜区打瀬＝と同社社員の野尻裕子（４６）＝同＝、ＢＥＮＥの実質的経営者、土江正徳（３７）＝東京都港区南麻布＝、同社社員の宮治節子（５７）＝神奈川県逗子市桜山＝の４人。土江容疑者以外の３人は容疑を否認しているという。

　同課によると、ＪＡＭは社名を変えながらＢＥＮＥと共謀し、１６年１０月から２０年３月までの間、同様の手口などで、４３都道府県の約１万１００人から約２２０億円をだまし取ったことが確認されている。株は実際には運用されておらず、会員の出資金を、他の会員の配当や会社の運転資金に回すなどしていたとみられ、同課が詳しく捜査している。

　同課の調べによると、網中容疑者らは共謀し、平成２０年２月から２カ月間で、千葉県袖ケ浦市に住む女性（５２）ら男女計１０人に対し、「ベトナム未公開株に出資すれば３年後には３〜４倍になり、元金も保証される」などとうそを言い、同社らが主宰する「匿名組合」と呼ばれる組織に勧誘して出資させ、現金計８７０万円をだまし取った疑いが持たれている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000554-san-soci

6月15日11時24分配信 サーチナ

　「ベトナム　ゴールド　ストック」の選定委員会が、2009年度のベトナム　ゴールドストック19銘柄を発表しました。選定委員会は、ベトナム証券市場やファイナンス関連の専門家で構成されており、09年度第一四半期までのデータを使用して分析、評価を行っています。選定委員会の分析、評価のポイントは、以下の3つになっています。

1．財務指標（純利益、ROA、ROE、自己資本負債比率、直近3年間の売上高成長率等）
2．企業の現在の経営能力や潜在的な発展能力（企業のシェア、技術レベル、管理者レベル、経営戦略、事業期間等）
3．株価関連指標（時価総額、P／E、P／B、EPS、平均出来高等）

　今回選定された19社のうち、17社はホーチミン証券取引所の上場企業で、2社がハノイ証券取引所の上場企業でした。ホーチミン証券取引所の上場企業としては、ビンミンプラスティック（BMI）、ホーチミン市インフラ投資（CII）、ハウザン製薬（DHG）、ペトロベトナム化学肥料（DPM）、ドンフーゴム（DPR）、FPT（FPT），総合フォワーディング（GMD）、トゥリエム都市開発（NTL）、南部バッテリー（PAC），ペトロベトナムドリリング（PVD）、リー冷蔵電気工業（REE）、ソンダ工業団地都市投資開発（SJS）、サイゴン証券（SSI）、サコムバンク（STB）、トゥドゥック住宅開発（TDH）、ベトナム乳業（VNM）、ヴィンソンソンヒン水力発電（VSH）が選ばれています。ハノイ証券取引所の2社は、アジアコマーシャルバンク（ACB）、ティエンフォンプラスティック（NTP）になります。

　製造業界（プラスティック、製薬、バッテリー、家電、食品）や、石油関連（ペトロベトナムグループ）、インフラ都市住宅開発関連、銀行証券のトップ企業が選ばれています。確かに、19社とも中長期投資を考える時に必ず投資先候補として検討される企業たちです。ベトナム株投資の際の参考として、「ベトナム　ゴールド　ストック」も覚えておいて損はないでしょう。（執筆者：福森哲也・ティンベトコンサルティング取締役会会長）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090615-00000078-scn-bus_all

6月12日8時30分配信 NNA

　1993年の破産法施行から約16年になるが、申し立て数は数百件に上るものの、実際に破産宣告を受けた企業は100社未満にとどまっていることが分かった。

　現行の破産法では、企業が債権者の求めに対し債務返済不能に陥った場合を破産と位置付けている。景気減速の影響で多くの中小企業は事業継続が困難になったが、必要な手続きに5年を要するため、破産宣告を受けられない状態という。ホーチミン市で昨年、破産宣告を受けた企業は14社のみとされる。
　
　ルアットベト・カンパニーのチャン・ミン・トー氏は、破産法の条項に基づく破産件数の把握は非常に困難で、報告件数は実態を反映していないと主張している。
　
　また現行の破産法は、破産宣告を受けた企業のオーナーや関連企業に、全資産売却後の未償還債務返済を義務付けている。専門家らはこの規定を「厳しすぎる」と批判。同規定により、仮に利益が上がれば債務を返済し続けなければならないため、事業者は破産後の事業継続を望まないと指摘する。
　
　一方で、事業管理面での問題も指摘される。計画投資省は約34万9,000社を企業登録していると発表したが、実際に納税を行っているのは20万社にすぎないとされる。9日付ベトナムネットが報じた。＜ベトナム＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000007-nna-int