まいどおおき２号のベトナム投資で「毎度おおきに！」

11月4日8時30分配信 NNA

　グエン・タン・ズン首相は10月30日付で、来年1月1日からの最低賃金を定めた政令を公布した。外資系企業の最低賃金は、現行の月92万〜120万ドン（52〜67米ドル＝現レート換算）から100万〜134万ドンへ変更され、9〜12％の上昇率。今年1月の上昇（最大35％）に比べて、来年1月の引き上げ幅は小さめだ。3日付グオイラオドンなどが報じた。

　外資系企業に適用する新しい最低賃金は政令98／2009／ND―CP号、地場企業の新しい最低賃金は政令97／2009／ND―CP号として公布された。地場企業には、◇国営企業◇民間企業◇合作社◇農場◇家族経営◇その他の組織――などが幅広く含まれる。
　
　外資、地場いずれも、全国を4種類に区分けして、各地域ごとに最低賃金を定めている。
　
　1種地域はハノイ市とホーチミン市の区部で、外資は11.7％高い134万ドン（現行120万ドン）、地場は22.5％高い98万ドン（現行80万ドン）となる。
　
　2種地域は、◇ハノイ市の一部の郡部◇ホーチミン市の郡部◇北部ハイフォン市の区部◇クアンニン省ハロン市◇中部ダナン市の区部◇南部ドンナイ省ビエンホア市の区部◇カントー市の区部――などで、外資は119万ドン（現行108万ドン）、地場は88万ドン（現行74万ドン）となる。
　
　3種地域は、◇各省直轄市◇一部の中央直轄市（ハイフォン市、ダナン市、カントー市）の郡部◇北部バクニン省クエボー郡◇クアンニン省ウオンビー町◇中南部カインホア省カムラン町◇南部ラムドン省バオロック町◇南部バリアブンタウ省スエンモック郡――など、工業化や投資がある程度進みつつある地域で、外資は104万ドン（現行95万ドン）、地場は81万ドン（現行69万ドン）となる。
　
　4種地域は、上記のいずれにも含まれない工業化や投資の遅れた地域で、外資は100万ドン（現行92万ドン）、地場は73万ドン（現行65万ドン）となる。
　
　■地場の上昇率大
　
　外資の引き上げ幅が8万〜14万ドンにとどまるのに対して、地場の引き上げ幅は8万〜18万ドンと大きい。上昇率でも、外資の9〜12％に対して、地場は12〜22％だ。今後予定されている外資と地場の最低賃金統一に向けたロードマップ（行程表）に適合するよう調整されたためとみられる。
　
　引き上げ幅が最も大きいのは、地場の1種地域で、引き上げ幅18万ドン、上昇率は22.5％となる。
　
　今年1月の上昇に比べれば、来年1月の引き上げは全体に小さく抑えられている。また、米ドル換算では、ドンの対米ドルレートが過去1年間に6〜7％下落しているため、全体の引き上げ幅はさらに小さい。
　
　昨年末の世界同時不況以来、それまで猛威を振るっていた国内のインフレは沈静化する傾向にあり、今年1〜10月期の消費者物価指数（CPI）の上昇率は7.17％となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000007-nna-int

10月28日18時26分配信 サーチナ

　ベトナムを代表する国営企業グループのベトナム造船グループ（ビナシン）が、抱えている巨額債務の返済が計画より数カ月遅れている事実を認めました。ビナシンのレ・ロック社長は、リゾート開発などの不動産関連事業の失敗で経営難に陥ったわけではなく、一時的な資金繰りの問題だと言っていますが、かなり衝撃的なニュースだと思います。手持ち資金が不足しているため、総額80億ドン（4000万円超）を超える税金の支払いが滞っており、また、さまざまな受注案件で使用する目的で輸入した設備や原材料を税関から引き取ることもできずにいて、納品の遅延や中止に追い込まれているようです。

　また、ベトナム政府が2005年年末に海外から調達（国債の発行）した7．5億ドルの資金がビナシンに融資されていますが、この資金使途や返済の時期なども不明確な状況にあります。ビナシンのレ・ロック社長は、「融資を受けた資金は、ナムチエウやハロンの造船所の設備増強などに充てた」と語っており、不動産投資等の副業に流用した事実は否定しています。このような状況のビナシンに対して、「政府系金融機関が工業発展の重点産業育成資金として20案件、約20兆ドンの融資を首相決定で行う」というニュースも流れています。ベトナム政府としては、当然ながらビナシンをどうにかして守っていくといくスタンスです。

　ビナシンは、他のベトナム有力企業グループと同じように、07年以降本業とはあまり関係のない分野での多角化を大々的に発表してきました。エアアジアとの格安航空会社設立計画やマレーシアのライオングループとの製鉄所計画など、既に中止に追い込まれているものも出てきています。日本企業でも、三菱重工業と商船三井、丸紅がビナシンとの合弁で2010年からの事業開始を計画していた、ベトナムでの船舶修繕事業を一時的に凍結したことを明らかにしています。ベトナムでの急激なインフレの進行とともに、合弁相手のビナシンが造船以外に数多くの事業を展開し、経営および製造現場が混乱していることを理由に挙げています。（執筆者：福森哲也・ティンベトコンサルティング取締役会会長　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000069-scn-bus_all

10月27日8時30分配信 NNA

　日本、ベトナム両政府は26日、2009年度前期（4〜9月）分となる円借款の交換公文（E／N）署名式を行った。総額648億9,100万円を供与限度額とするもので、北部タイビン省タイビン第1火力発電所の建設など5案件が対象となる。2008年度の円借款は総額832億100万円で、今年度は半期だけでこの8割近くを供与することになる。

　交換公文には、坂場三男駐ベトナム日本大使、ボー・ホン・フック計画投資相が署名した。
　
　供与対象の5案件は、◇国道1号線バイパス道路整備計画（第2期）、メコン川支流で建設中のカントー橋へのアクセス道路を整備する◇タイビン火力発電所（600メガワット＝MW）および送電線建設計画（第1期）◇省エネルギー・再生可能エネルギー促進計画、ベトナム開発銀行（VDB）を通じたツーステップローンで、地場企業に中長期資金を提供する◇中小企業支援計画（第3期）、ベトナム国家銀行（中央銀行）を通じたツーステップローンで、地場中小企業に中長期資金を提供する◇貧困地域小規模インフラ整備計画（第3期）、道路・電力・給水・かんがいなどの小規模インフラを整備する――。すべて、調達先を日本に限定しない一般アンタイド案件だ。
　
　日本政府はベトナムに対する円借款について、2008年度から検討手続きを年2回とし、前期と後期の2回に分けて交換公文を締結することを決めた。供与までの待ち時間の短縮が狙いだ。ただし昨年8月にパシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）による贈収賄事件が発覚したため、今年2月までベトナムへの新規供与が一時中断され、08年度の交換公文の締結は今年3月の1回だけとなった。
　
　対ベトナム円借款は、「成長エンジン」となる経済インフラ整備、人材育成を核に、貧困削減支援などの生活・社会面の改善などを対象としている。2003〜07年度の供与額（交換公文ベース）は毎年増加したが、08年度はPCI事件で減額。09年度は前年度を超える支援が予想されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000007-nna-int

10月23日8時30分配信 NNA

　ベトナム造船グループ（ビナシン）が巨額債務を抱えており、返済が計画より数カ月遅れていると報じられたことについて、同社のレ・ロック社長がその事実を認めた。一方、リゾート開発など副業の不振で経営難に陥った事実はないとし、財務危機は一時的との見方を示した。ベトナムネットが報じた。

　ロック社長は、ビナシンが総額80億ドン（45万米ドル）を超える税金の支払いが滞っていることから、輸入設備や原材料を税関から受け取れず、案件中止や納品遅延が発生していることを認めた。手持ち資金の不足だという。
　
　ベトナム政府が2005年11月に海外調達した7億5,000万米ドルの国債はビナシンに融資した。ロック社長はナムチエウ造船所やハロン造船所などの設備増強に充てたとし、副業に投じたことは否定した。同社の投資総額に比べれば金額は低いという。なお、償還の時期は今のところ未定だが必ず履行すると述べた。
　
　■開発銀、20兆ドン融資
　
　22日付トイバオキンテーサイゴン電子版によると、ビナシンはクレディ・スイスから6億米ドル、ドイツの金融機関から20億米ドルの融資を受けている。また、政策金融機関のベトナム開発銀行（VDB）は工業発展の重点となる産業育成資金としてビナシンに対し20案件、19兆8,000億ドンを融資する予定だ。首相決定に基づく融資だという。
　
　■副業は危機原因にあらず
　
　北部ハイフォン市カットバ島へのリゾート建設など副業の失敗が経営難の原因ではないという。しかし、ビナシンは関係会社を含め不動産開発や金融業を手掛けている。中止になったエア・アジアとの格安航空会社設立計画やマレーシアのライオングループとの製鉄所計画などの多角化が2007年以降報じられた。この頃は、好景気で各国造船所の船台が不足し、ベトナムの受注量はアジア内で日・韓・中に次ぐ第4位だった。バルク（ばら積み）船など低価格船の受注が相次いだ。
　
　しかし、裾野産業が育っておらず部品の国内調達が難しいのに船台増設に走ったとの批判もある。1,000万米ドルのバルク船でも受注価格の90％は外国からの調達費だ。納期も遅く割高なことから、世界同時不況で受注キャンセルが相次いだようだ。
　
　■供給停止で遅延損失
　
　ビナシンはほかにも、設備供給業者の1つであるモノブイに700万米ドルの債務を負っており、供給停止を警告されている。
　
　設備や原材料の不足に伴い、複数の計画に遅れが出ている。
　
　ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）から受注した15万トン級FSО（浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備）建造は既に15カ月遅延している。ペトロベトナムによると納品の遅延による損失は1日1万2,000米ドル。一方ビナシンは、他の外資企業より500万米ドル安い1,100万米ドルで落札したが、すでに1,692万米ドルまで費用が膨らんでいる。＜ベトナム＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000007-nna-int

10月21日18時6分配信 サーチナ

　ホーチミン市人民委員会は、、ホーチミン市の第3四半期における経済成長率が8．5％近くに達したと発表しました。ホーチミン市の第1四半期のGDP成長率は4％（ベトナム全体では3．1％）、第2四半期になって5．2％（ベトナム全体では3．9％）まで上昇してきていましたが、第3四半期は上半期に比べても大幅な上昇を記録しました。

　ホーチミン市人民委員会は、「消費や投資分野における景気刺激策が効果を発揮し、企業が昨年から続いていた困難を克服する助けとなり、市内の各企業の生産・経営活動の安定化につながった結果だ」とVNExpress紙に語っています。また、「政府の景気刺激策としての企業への金利補助策の継続的な実施、国内消費市場の開拓および輸出企業へのテコ入れ、投資刺激策の副作用やリスクの予測、世界的な原材料価格上昇や経済回復時に懸念されるインフレ発生の予防などが、2009年の残り3ヶ月の重要課題となる。」という見通しも述べています。ホーチミン市の09年度のGDP成功率目標は10％以上と設定されています。

　一方で、ホーチミン市の発表したデータによると、この9ヶ月間の消費者物価指数（CPI）は5．72％増で、前年と比べて大きく下がっています。ホーチミン市の対前月比CPIの平均上昇率は0．63％にとどまり、昨年の数字（2．02％）と比べて明らかに低下しています。引き続き、景気を刺激しながらGDPの成長率を高め、一方で落ち着きを維持している消費者物価指数（CPI）を今後も上昇させない難しい舵取りに、ホーチミン市も少しずつ自信を持ち始めているような気がします。（執筆者：福森哲也・ティンベトコンサルティング取締役会会長　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000060-scn-bus_all

10月19日8時30分配信 NNA

　国内企業の約7割が、1年前と比べて全体の景況が改善したと考えていることが分かった。ベトナム・ワールド・ベスト・ベース・ファイナンシャル・インテリジェンス・サービシズ（WVBベトナム）と、ペトロベトナム・ファイナンス・インベストメント・コンサルタンシー（PVFCI）の7〜9月期調査の結果だ。

　国内143社の経営責任者を対象に、9月15日〜10月第1週にアンケート調査した。景気信頼感指数は136で、前回4〜6月期調査から6ポイント、前年同期から36ポイント改善した。
　
　国内景気を1年前と比べた場合、「改善した」と回答したのは71％で、前回調査の53％から18ポイント増加した。向こう1年間の景気動向については77％が「改善する」との見通しを示し、前回調査から2ポイント増えた。
　
　向こう1年間に人員を増やす計画の企業は57％で、現状維持は41％、減らすと答えたのは1％にすぎなかった。設備投資を拡大すると回答した企業は59％だった。
　
　自社業績については、69％が向こう1年間の売上増を見込んでおり、前回調査と比べて12ポイント減った。71％が増益を予想した。
　
　また、回答者の54％が「景気回復の兆しが見え、景気後退の懸念はなくなった」と答えた。今年2月からの政府の景気刺激策について40％が「非常に効果的」と評価したものの、48％は「普通の効果」と答えた。13％は「非効果的」と辛口だった。＜ベトナム＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000007-nna-int

10月16日8時30分配信 NNA

　アイザワ証券は14日、ベトナム株のインターネット取引を開始した。ベトナム株価指数（VNインデックス）は今年3月から上昇基調にあり、日本人投資家の関心は高まっている。

　8月に開始した対面取引と同様に、同社が14.5％を出資するサクラ証券(本社ハノイ市）を通じて発注する。
　
　ベトナムでは外国人投資家が同日に同じ銘柄を売り買いすることが禁じられており、買い注文は月・水・金曜、売り注文は火・木曜と決まっているため、対応するシステムを構築するのに時間がかかった。またベトナムの証券取引所が開くと、注文取り消しや追加注文はできないため、受け付けは日本時間午前10時までとしている。
　
　アイザワ証券の担当者によると、ベトナム株のインターネット取引については顧客から要望が多く、初日の取引は対面販売の10倍に達した。ベトナムは「政治リスクが低く、アジアの中でも高い経済成長率を達成していることから」（同担当者）、注文は今後順調に伸びていくと見込んでいる。また売買単位が大きくなく、少額からの注文が可能なことから、若年層の間にも取引が広がるのではと期待している。
　
　時価総額が高く、決算内容などが充実しているなどの理由で、同社が注目している銘柄としては、乳業最大手のべトナム・ミルク（ビナミルク）、ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）、サイゴン・ハノイ銀行（SHB）、ペトロベトナム技術サービス総公社（PTSC）、ペトロベトナム化学肥料社（PVFCCo）などがある。
　
　同社はベトナム、中国（香港、上海、深セン）、台湾、韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンのアジア11市場の取引を行っており、全地域でインターネット取引が可能になった。
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000007-nna-int

10月15日8時30分配信 NNA

　ホーチミン市7区の新都市サイゴンハウスのフーミーフン住宅地で、過度に高い土地使用税に反発した住宅所有者らが起こした騒動は、12日に市が税額の引き下げを決定したことで沈静化した。しかし問題は依然山積みで、同住宅地の今後の売れ行きに大きく影響すると見られている。

　フーミーフン住宅地の開発を手掛けた台湾企業フーミーフン（富美興）の現地事務所に先週、数百人の住宅所有者が納税通知書を手に殺到した。通知書には、住宅購入時に見積もられた土地使用税の数倍に当たる税額が記載されており、最高で数十億ドン（10億ドン＝5万6,000米ドル）に上ったという。また、30日以内に支払わない場合、日利0.05％の追徴金を課すと明記されており、パニックに陥った所有者らは説明を求めた。
　
　14日付サイゴンタイムズなどによると、土地使用税は住宅の購入者が不動産登記の際に支払う必要があるが、開発業者であるフーミーフンの不手際で手続きが遅れ、数年前に住宅を購入した所有者に最近になって通知書が送られたという。なお、これまで販売した約1万戸のうち、納税して登記を完了したのは約半分で、2004年に購入契約したものの中に登記未完のものもあるという。
　
　騒動の最大の理由は、購入当時の評価額でなく、現在の評価額を基準に課税したことだ。市が年次で更新する同地の評価額が急騰したのに伴い、土地使用税は07年と比べて4倍にも上った。所有者は当然、購入当時の額を基準に課税するよう求めた。
　
　■一時鎮静も課題残る
　
　ホーチミン市は12日、関係機関や開発業者と会合を行い、「購入時の評価額で課税」する決定を下した。これにより騒動は解消した。しかし、根本的な税制問題は解決されていないという声が上がっている。
　
　当事者であるフーミーフンの幹部は、市の土地評価が適切でなく、購買意欲を阻害すると非難している。同氏は、「不動産市場が減速する中、1年で評価額を倍に上げるのはおかしい」とした。また、「市は評価額急騰の理由をインフラの向上と説明するが、インフラ整備は市の予算でなく、開発業者が負担しているため不合理」と非難した。＜ベトナム＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000007-nna-int

10月14日18時38分配信 サーチナ

　本日（2009年10月14日）の取引を終了し、ベトナムインデックス（ホーチミン市場）は節目と見られていた600ポイントをあっさりと突破して終了しました。前日比＋2．67％の605．7ポイントで、値上がり銘柄155、値下がり銘柄10という取引になりました。第3四半期の好業績の期待、世界的な（特に米国の）株式市場の回復、基準金利の据え置きなどが国内投資家の強気心理の背景となっています。

　日本でもベトナムを中心にカンボジア、ラオスの未公開株にまで投資対処を広げた投資信託（「メコンのめぐみ」）も募集を開始しました。カンボジア、ラオスへの投資は日本では馴染みが薄いですが、中国（鉱物資源を中心とした直接投資）、韓国（不動産開発を中心とした直接投資）、ベトナム（通信インフラ等実業での利権獲得投資）が盛んに行われています。カンボジア、ラオスまで見据えた中でのベトナム経済の発展への期待は、他のアジア諸国でも高まっています。

　10月7日に開催された、マレーシア商工会議所主催の「ベトナムでの資金調達セミナー」には、50社以上のマレーシア企業が参加しました。このセミナーの中で、SBB証券のJosephine社長は、「現在、ベトナム政府は海外からの直接投資や間接投資を誘致するため、また外国企業にとっての良い投資・経営活動を支援するため、たくさんの優遇策を採用している。マレーシア企業は、これらの優遇策を上手く利用し、長期的なビジネスチャンスを探るべきである。」と語っています。実際にマレーシア企業のベトナムへの投資は直実に増加しています。（執筆者：福森哲也・ティンベトコンサルティング取締役会会長　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000072-scn-bus_all

10月13日23時34分配信 読売新聞

　東南アジアで最大規模のテーマパークがベトナム南部の農村にほぼ完成し、中国など近隣諸国からの集客に期待がかかっている。

　ドイモイ（刷新）政策で経済発展著しいベトナムを象徴する一大観光拠点になりつつある。

　同国初のテーマパークは、最大都市ホーチミンの北約４０キロ・メートルのトゥゾモに建設され、「大きな南の国」を意味する「ダイナム」と呼ばれる。東京ドームの約１００倍の敷地に、人工の山や川を配し、金箔(きんぱく)を施した巨大寺院や動物園、遊園地や巨大プールなどのアトラクションを結集した。

　全面開業は来年末の予定だが、一部施設はすでに営業を始めている。建国の父、ホー・チ・ミン労働党（当時）主席の像などが並び、国内６４の省・直轄市と１００か国以上のパビリオンが集結する「万国博覧会ゾーン」も建設中だ。さらに、パークの外周１３・５キロを城郭のように取り囲む超大型ホテルの完成も間近だ。

　アジア風テーマパークは、燃料販売で財を成した元軍人のフィン・フィ・ズン氏（４８）が建設。中部ダナンからミャンマーまで４か国約１４５０キロ・メートルを結ぶ「東西回廊」を利用し、タイやカンボジア観光客を呼び寄せるほか、フィン氏は、日本の新幹線技術導入が想定される南北高速鉄道開通をにらみ、ハノイや中国人観光客を集める意向だ。

　フィン氏は「ベトナム戦争で傷ついた祖国が繁栄する姿を示し、世界の人々が楽しめる人気スポットにしたい」と話している。（ベトナム南部ビンズン省トゥゾモで　田原徳容）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000924-yom-int