まいどおおき２号のベトナム投資で「毎度おおきに！」

11月25日13時18分配信 ロイター

　［ハノイ　２５日　ロイター］　ベトナム中央銀行のグエン・バン・ザウ総裁は２５日、基準金利を７％から８％に引き上げると発表した。１２月１日から実施する。
　また、ドンの中間値を５．４４％引き下げ、この日午後から直ちに実施すると表明した。
　さらに、ドンの対ドル相場の許容変動幅を５％から３％に縮小する。１１月２６日から実施する。
　ドンはこのところ恒常的に下げ圧力を受けており、これまでの対策はほとんど効果を発揮していなかった。
　ベトナム中銀は３月にドンの許容変動幅を３％から５％に拡大していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000233-reu-int

11月24日8時30分配信 NNA

　政府はこのほど、北部のホン川（紅河）デルタで進める石炭開発計画を、環境や農家の稲作に影響しないよう慎重に行うため、国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）だけでなく、商工省をはじめとした省庁に計画続行の判断に加わるよう通達した。国会で先週、同計画による環境破壊や食糧安全保障を懸念する意見が上がったことを受けての措置だ。23日付ベトナム・インベストメント・レビュー（VIR）が報じた。

　ブー・フイ・ホアン商工相によると、今回の通達により同計画の継続判断にはビナコミンのほか、商工省、資源環境省、農業地方開発省などがかかわるという。政府が計画続行の判断に複数省庁を加え、「環境に配慮する開発」の姿勢を示した。
　
　同計画は現在、資源調査を行っている段階で、今後は試験的に採掘を行う予定だ。ホアン商工相は、「政府はまだ本格的な計画実施について判断を下していない。環境への影響を考慮する」と慎重に計画を進める姿勢を見せた。計画は今後、安全性が認められれば、政府の最終承認の上で、北部フンイエン省のコアイチャウ郡の開発から部分的に進めていく。
　
　同計画に対しては以前から、地域一帯の地盤沈下や地下水への影響に懸念の声が多く上がっていた。しかし、開発の主体的存在だったビナコミンは、「掘削した分は土埋めし補強する」など非現実的な返答をしていた。
　
　■電力供給には開発必須
　
　ビナコミンの資源調査結果によると、紅河デルタの石炭は、フンイエン省、タイビン省、ナムディン省、ハイズオン省、ハイフォン市を跨がる3,500平方キロの地帯で、地下300〜1,700メートルに存在する。埋蔵量は2,100億トンに上り、操業中のクアンニン省の炭鉱と比べ20倍の規模という。フンイエン省とタイビン省でその9割を占める。商工省の試算によると、埋蔵量のうち600億トンの石炭を採掘できるという。
　
　ホアン商工相は、「同計画の開発なしに（国内の）電力需要を満たすのは難しくなる」と述べ、開発の必要性を訴えている。
　
　■不安要素は多数
　
　フンイエン省のブー・クアン・ハイ議員は国会で、「石炭開発とともに、紅河デルタでの火力発電所建設が計画されているが、住民への説明が皆無」と述べ、開発にかかわる省庁の怠惰を指摘した。
　
　また、ベトナム科学技術協会連合（VUSTA）の地質学者は先月、ビナコミンが海水浸水の危険性や、他の資源への影響を考慮しておらず、調査の信ぴょう性を疑っていた。
　
　なお、日本の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が1998〜2002年に行った地質調査では、紅河デルタは「水を多く含む軟弱地盤」として石炭開発は不可能と結論付けている。＜ベトナム＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000007-nna-int

11月23日8時30分配信 NNA

　グエン・タン・ズン首相は19日、国会の質疑応答で政府の景気対策、金融政策、電力開発、汚職など幅広い問題について意見を表明した。来年も景気刺激策を続ける意向を明らかにする一方で、金融緩和は慎重に行う考えを示した。20日付タインニエン電子版などが報じた。

　ズン首相は政府が公式に発表している国内総生産（GDP）成長率見通しを再確認した。今年は5.2％、来年は6.5％、その後は年平均7〜8％を予想している。
　
　■詳細は来月決定
　
　政府は10月末、景気刺激策のうち銀行融資への金利補助（利子補給）を来年も継続すると発表している。ただし、これまで借入金利の4％だった補助を来年は2％に縮小する予定だ。来年の景気刺激策の詳細については来月決定するという。
　
　首相は、特に景気刺激策が終了後は、インフレ上昇につながらないよう金融緩和は慎重に行うと強調。同時に銀行融資の質や流動性を監視し、金融市場が憶測で混乱しないよう情報を開示していくと述べた。
　
　ベトナム国家銀行（中央銀行）は今年2月以来、基準金利を年7.0％に据え置いている。ビナキャピタル・インベストメント・マネジメントは中銀は来年初めにも金利を引き上げるとの見方。HSBCホールディングスも来年末までに11％に上がると予測する。
　
　■「水力発電は必要」
　
　国会は先に、GDPの41％に当たる開発投資を認め、財政赤字をGDPの6.2％に抑制することを決定した。首相によると、開発投資の23％は国家予算と国債で賄い、迅速に拠出するという。
　
　特に運輸とエネルギー分野のインフラ開発を早期に進め、経済成長を下支えしたい考えだ。
　
　水力発電に対しては、ダム建設が森林を破壊し、洪水被害拡大の原因になっているとして一部の国会議員から非難の声が上がっているが、ズン首相は「水力発電は経済開発のためにはなくてはならない」と反論した。水力発電は現在、国のエネルギーの3割を担う。
　
　■PCI捜査は日本と協力を
　
　首相はまた、汚職に対する監視を強化することを約束した。ホーチミン市東西幹線道路（東西ハイウエー）建設でのパシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）による贈収賄事件については、「ベトナム側が集めた証拠に基づきベトナム法に従って裁くのが原則だが、外国からの情報がある場合は協力して捜査を行うべきだ。関係者には日本側と協力して捜査を進めるよう指示している」と述べた。
　
　ハー・フン・クオン司法相は先に、PCI事件について日本側資料を証拠として使うことを明らかにしており、これが実現すれば外国の提供資料に基づいて捜査する初めての例になるという。
　
　ズン首相へは、15案件について11議員が質問した。＜ベトナム＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000007-nna-int

11月21日18時45分配信 産経新聞

　【シンガポール＝宮野弘之】ベトナム政府が商業用原子炉の建設に乗り出す。新たな原発建設計画が２５日にも国会で承認されるのを受けて、２０１４年に着工し、２０年をメドに運転を開始する。２５年には発電量を２倍にする計画だ。東南アジアではフィリピンが商業炉の再稼働を検討しているほか、タイやインドネシアも建設を急ごうとしている。マレーシアも原発導入を検討する。国内の反対で原発建設が進まなかった各国だが、地球温暖化対策という新たな旗印の下、「原発保有」という長年の夢をかなえようとしている。

　ベトナム政府の計画は、南部ホーチミン北東のニントゥアン省の２カ所に、１０００メガワット級の原発を２基ずつ計４基、４０００メガワットの原発を建設する。総投資額は１２０億ドル（約１兆６７０億円）の見込みだ。

　同省はビーチリゾートのニャチャンと高原リゾートとして有名なダラットに近いが、これまでは目立った産業もなくベトナムでも最も貧しい省のひとつだった。政府は同省を再生可能エネルギー開発の重点地域とする計画で、原発をその中心と位置づけている。

　同国では１９６３年に米国の支援で研究炉がつくられ、ベトナム戦争後、旧ソ連の支援で運転を再開したが、研究炉にとどまっていた。しかし、ここ数年の原油高と外国企業の進出に伴う急速な経済成長で、電力不足が慢性化。今後も電力需要は年１５％の伸びが予想され、政府は原発建設を急ぐことにした。

　ただ、国会では「わが国は２つも原発プラントをつくれる準備ができていない」と、建設資金の大半を外国からの借り入れに頼ることや、核燃料の調達、使用済み核燃料の扱いなどを不安視する声が出された。政府は２０年の運転開始を急ぐべきではない、とする意見も多かった。

　ベトナム原子力エネルギー委員会のブオン・フー・タン理事は地元メディアに、これらの懸念は当たらず、最新型の加圧水型原子炉の導入を前提に各国からの協力を得て建設を急ぐ姿勢を強調した。これまでに日本、米国、ロシア、フランス、中国から提案がきているといい、国会での計画承認を待って、各国の売り込みが本格化する。

　東南アジアではタイが２１年までに４０００メガワットの原発を稼働させることを計画している。インドネシアも２５年の商業炉稼働が目標だ。マレーシアは原子力関連の技術者を、育成のため日、米、韓３カ国に派遣した。フィリピンはマルコス政権時代の８４年に完成しながら、安全性の問題などで凍結されたバターン原発の稼働を検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000548-san-int

11月19日8時30分配信 NNA

　「ベトナムモーターショー2009」がきょう19日、ホーチミン市7区のサイゴン展示会議センター（SECC）で開幕する。ベトナム自動車工業会（VAMA）主催のベトナム最大のモーターショーは昨年8月のハノイに次いで5回目。ホーチミン市での開催は3年ぶりだ。
　
　　一般公開は、19日の12〜18時、20〜23日の9〜18時。18日に報道陣に公開された。
　
　外資企業の加盟全11社や地場のほか、車両関連部品・アクセサリー関連の製造・販売会社40社も参加。23日（月）までの期間中、来場者数は12万人を見込む。会場の延べ床面積は1万5,000平方メートルと前回より20％広く、約100台が展示された。昨年国産メーカーの輸入販売が解禁になったことから、並行輸入車の展示が増えている。
　
　参加した関係者は「メーカーの最新技術や環境対策の取り組みなども展示されるなど、素朴な感じだったこれまでのモーターショーとは異なり洗練されている」と話す。
　
　報道陣の注目を集めたのは、三菱自動車工業系ビナスターが展示する電気自動車「i─MiEV（アイ・ミーブ」だ。三菱自動車は来年、日本での個人向け販売開始を予定しているが、ベトナムでは今のところ販売計画はない。しかし、三菱自動車の技術力のPRや三菱グループのブランド・イメージ浸透のために、展示したという。
　
　ビナスターはこのほか、セダンの「ランサーEX」（9代目モデル）などの新モデルも展示した。タイで量産されているがベトナムでの販売はこれからだ。輸入販売か、完全組立生産（CKD）で国産とするかは未定という。
　
　トヨタ・ベトナムは小型多目的車（MPV）「アバンザ」や小型セダン「ヤリス」（日本名ヴィッツ）を展示した。ヤリスは年内にも、国産車として販売されるか注目される。
　
　華やかな乗用車が多い中で、異彩を放っていたのは、いすゞベトナムのGVW（車両総重量）24トンのトラック、フォワード・マックス（FVM）だ。ベトナムの公道で走れる最重量クラスで、先月末に販売が開始されたばかり。このほか、タイから完成車として輸入する1トンピックアップトラック「D─MAX」を展示。D─MAXは、これまでは国内組み立てだったが、域内（タイ）からのピックアップ完成車の輸入関税率が今年1月に5％に引き下げられたため、一部を輸入に切り替える。＜ベトナム＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000007-nna-int

11月18日8時30分配信 NNA

　財務省が、石油製品などに1リットル当たり1,000ドン（6.6米セント）〜6,000ドンの環境税を課す方針を打ち出している。17日付VNエクスプレスが報じた。

　環境税の対象となるのは、環境汚染を引き起こすか、人の健康に悪影響を及ぼすとみなされる以下の8品目。◇化石燃料（ガソリン、航空燃料、軽油、灯油、調理用燃料油、潤滑油、石炭、天然ガス、石炭ガス）◇オゾン層破壊物質とされるハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）◇たばこ◇プラスチック粉末・ペレット、プラスチックフィルム、輸入プラスチック廃棄物◇電池、バッテリー◇漂白洗浄剤（植物原料のものを除く）◇無機酸◇溶質、工業用塗料――。
　
　各対象品目のうち、◇ガソリンと航空燃料には1リットル当たり1,000〜6,000ドン◇軽油には500〜2,000ドン◇灯油、調理用燃料油、潤滑油には300〜2,000ドン◇石炭には1キロ当たり6〜30ドン◇天然ガスと石炭ガスには1立方メートル当たり35〜100ドン――の環境税をそれぞれ課すことが提案されている。
　
　また、◇プラスチック粉末・ペレット、ビニール袋原料、輸入プラスチック廃棄物、工業用塗料には1キロ当たり500〜2,000ドン◇漂白洗浄剤には1キロ当たり400〜2,000ドン◇無機酸と溶質には1リットル当たり600〜3,000ドン――の環境税が検討されている。
　
　税額は、環境に与える影響の大きさおよび国の経済社会発展政策への適合性を考慮して決定されるという。
　
　財務省は同省ウェブサイトで、新しい環境税法案に対する意見を公募している。案が承認されれば、2012年1月1日から施行される。＜ベトナム＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000007-nna-int

11月13日8時30分配信 NNA

　ベトナム国家銀行（中央銀行）は11日、国内金市場の価格安定化を目的とした金の輸入解禁を発表した。国内価格はこのところ過去最高値を更新していたが、発表と同時に下落。輸入で供給量を補うことで、金価格は安定すると期待される。12日付サイゴンタイムズなどが報じた。

　中央銀行のグエン・バン・ザウ総裁はハノイでの記者会見で、地場企業6社に金輸入を認可したと発表した。輸入量は無制限。すぐにでもベトナム市場へ金を輸入する準備があることを明かした。企業名は非公開だが、金調達に十分な米ドルを保有する企業という。認可を受けた企業は、国際価格に比べ国内価格が大幅に高い場合に輸入を行い、国内供給量を増やして価格下落につなげる。
　
　中銀発表前の11日午前における国内価格は、取引開始から数時間で200万ドン（112米ドル）上昇し、過去最高値の1テール（37.8グラム）当たり3,000万ドンをつけた。週明けに比べ450万ドン高騰し、国際価格から約500米ドル高かった。しかし、発表後の正午には2,680万ドンに下落。今後も続落すると見られる。
　
　■価格は「情報」で左右
　
　市場関係者は輸入解禁の中銀決定を絶賛している。フーフアン・ジュエリーのグエン・ティ・チュック氏は「中銀の決定は正しい。認可を受けた企業がいつ、どれだけ輸入するかよりも、輸入解禁の情報が流れることで国内価格が下落したことが重要」と述べた。
　
　中銀のザウ総裁によると、国内の金価格は◇ドン切り下げ◇貿易赤字計上◇金の世界市場価格上昇──など貨幣価値収縮を思惑させる「情報」で上昇するという。現在はドン下落が続き、貿易赤字は7カ月連続。国際金価格は上昇中で、国内価格高騰の条件がすべてそろった。通貨よりも「物」で財産を守ろうと金需要が高まり、価格が高騰した。
　
　中銀が08年6月に金の輸入を禁止したことにより、国内流通量が限られたことも高騰の原因だ。ベトナムは2005年に48トンを輸入。06年に91トン、07年に51トン、08年に91トンを輸入していたが、貿易赤字に歯止めを掛けるために中銀が輸入を禁止。一方、08年に11トン、今年は26.7トンを輸出した。
　
　■不動産業界に打撃
　
　金価格高騰に伴い不動産売買は減少傾向にあった。
　
　ベトナムでは不動産取引に米ドル、ドン、金が用いられる。取引に金を指定する物件は、このところの金価格の高騰に伴って価格が上昇し、取引量が減少しているという。物件を金で購入した不動産所有者は、売却も金で行う傾向にあるが、買い手は金価格が下落するまで購入を見合わせているもようだ。
　
　ACB不動産（ACBR）の幹部によると、07年は金による不動産売買が全体の8割を占めたが、現在は2割程度に減っているという。＜ベトナム＞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000007-nna-int

11月10日20時13分配信 産経新聞

　ベトナム航空は１０日、日本航空の経営再建計画の一環として廃止が決まった関西空港とベトナム・ハノイを結ぶ直行便を就航させると発表した。来年１月１３日から週５便を運航。ハノイにはパナソニックなど関西企業が数多く進出しており、日航の廃止方針に懸念が広がっていたが、最低限の便は確保されることになった。

　これまでベトナム航空は、日航と関空−ハノイ便を共同運航していたが、日航の廃止計画を受け、自社便での就航を決めた。関西国際空港会社は「今回の就航は、関西の自治体や経済界と連携して行った販促活動の結果だ」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000600-san-bus_all

11月4日8時30分配信 NNA

　グエン・タン・ズン首相は10月30日付で、来年1月1日からの最低賃金を定めた政令を公布した。外資系企業の最低賃金は、現行の月92万〜120万ドン（52〜67米ドル＝現レート換算）から100万〜134万ドンへ変更され、9〜12％の上昇率。今年1月の上昇（最大35％）に比べて、来年1月の引き上げ幅は小さめだ。3日付グオイラオドンなどが報じた。

　外資系企業に適用する新しい最低賃金は政令98／2009／ND―CP号、地場企業の新しい最低賃金は政令97／2009／ND―CP号として公布された。地場企業には、◇国営企業◇民間企業◇合作社◇農場◇家族経営◇その他の組織――などが幅広く含まれる。
　
　外資、地場いずれも、全国を4種類に区分けして、各地域ごとに最低賃金を定めている。
　
　1種地域はハノイ市とホーチミン市の区部で、外資は11.7％高い134万ドン（現行120万ドン）、地場は22.5％高い98万ドン（現行80万ドン）となる。
　
　2種地域は、◇ハノイ市の一部の郡部◇ホーチミン市の郡部◇北部ハイフォン市の区部◇クアンニン省ハロン市◇中部ダナン市の区部◇南部ドンナイ省ビエンホア市の区部◇カントー市の区部――などで、外資は119万ドン（現行108万ドン）、地場は88万ドン（現行74万ドン）となる。
　
　3種地域は、◇各省直轄市◇一部の中央直轄市（ハイフォン市、ダナン市、カントー市）の郡部◇北部バクニン省クエボー郡◇クアンニン省ウオンビー町◇中南部カインホア省カムラン町◇南部ラムドン省バオロック町◇南部バリアブンタウ省スエンモック郡――など、工業化や投資がある程度進みつつある地域で、外資は104万ドン（現行95万ドン）、地場は81万ドン（現行69万ドン）となる。
　
　4種地域は、上記のいずれにも含まれない工業化や投資の遅れた地域で、外資は100万ドン（現行92万ドン）、地場は73万ドン（現行65万ドン）となる。
　
　■地場の上昇率大
　
　外資の引き上げ幅が8万〜14万ドンにとどまるのに対して、地場の引き上げ幅は8万〜18万ドンと大きい。上昇率でも、外資の9〜12％に対して、地場は12〜22％だ。今後予定されている外資と地場の最低賃金統一に向けたロードマップ（行程表）に適合するよう調整されたためとみられる。
　
　引き上げ幅が最も大きいのは、地場の1種地域で、引き上げ幅18万ドン、上昇率は22.5％となる。
　
　今年1月の上昇に比べれば、来年1月の引き上げは全体に小さく抑えられている。また、米ドル換算では、ドンの対米ドルレートが過去1年間に6〜7％下落しているため、全体の引き上げ幅はさらに小さい。
　
　昨年末の世界同時不況以来、それまで猛威を振るっていた国内のインフレは沈静化する傾向にあり、今年1〜10月期の消費者物価指数（CPI）の上昇率は7.17％となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000007-nna-int

10月28日18時26分配信 サーチナ

　ベトナムを代表する国営企業グループのベトナム造船グループ（ビナシン）が、抱えている巨額債務の返済が計画より数カ月遅れている事実を認めました。ビナシンのレ・ロック社長は、リゾート開発などの不動産関連事業の失敗で経営難に陥ったわけではなく、一時的な資金繰りの問題だと言っていますが、かなり衝撃的なニュースだと思います。手持ち資金が不足しているため、総額80億ドン（4000万円超）を超える税金の支払いが滞っており、また、さまざまな受注案件で使用する目的で輸入した設備や原材料を税関から引き取ることもできずにいて、納品の遅延や中止に追い込まれているようです。

　また、ベトナム政府が2005年年末に海外から調達（国債の発行）した7．5億ドルの資金がビナシンに融資されていますが、この資金使途や返済の時期なども不明確な状況にあります。ビナシンのレ・ロック社長は、「融資を受けた資金は、ナムチエウやハロンの造船所の設備増強などに充てた」と語っており、不動産投資等の副業に流用した事実は否定しています。このような状況のビナシンに対して、「政府系金融機関が工業発展の重点産業育成資金として20案件、約20兆ドンの融資を首相決定で行う」というニュースも流れています。ベトナム政府としては、当然ながらビナシンをどうにかして守っていくといくスタンスです。

　ビナシンは、他のベトナム有力企業グループと同じように、07年以降本業とはあまり関係のない分野での多角化を大々的に発表してきました。エアアジアとの格安航空会社設立計画やマレーシアのライオングループとの製鉄所計画など、既に中止に追い込まれているものも出てきています。日本企業でも、三菱重工業と商船三井、丸紅がビナシンとの合弁で2010年からの事業開始を計画していた、ベトナムでの船舶修繕事業を一時的に凍結したことを明らかにしています。ベトナムでの急激なインフレの進行とともに、合弁相手のビナシンが造船以外に数多くの事業を展開し、経営および製造現場が混乱していることを理由に挙げています。（執筆者：福森哲也・ティンベトコンサルティング取締役会会長　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000069-scn-bus_all